中国運輸局の公示「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」には明確に「貨物自動車運送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。」が明記されています。

届出といえば増車・減車や車両入替の手続きが一般だろうと思います。

事業計画変更認可申請であれば営業所・車庫の移転・新設等の手続きになろうかと思います。

これらが事業実績報告書の未提出のために受理されなくなる恐れがあります。

事業報告書の提出時期が、事業実績報告書と重なる場合もあります。

事業報告書は、事業年度の終了から100日以内に提出しなければなりません。

つまり、3月末日決算の事業者さまであれば、100日後がちょうど7月10日になります。こういった事業者さまは事業報告書と事業実績報告書を同時期に提出することになります。

こちらも上記のとおり、未提出だと事業計画の変更ができなくなってしまう恐れがあります。